実践プログラム3

持続可能な食の消費と生産を実現するライフワールドの構築

─食農体系の転換にむけて
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研究プロジェクトについて

環境・経済・社会といった多様な側面から、現代の食と農のシステムについて、持続可能性が問題視されています。本プロジェクトでは食の生産と流通の構造の把握や、食と環境を結ぶアプリやブランドの開発、地域の食の未来を構想するネットワーク作りなどをとおして、持続可能な食と農の未来への転換経路を探求しています。調査地は、日本(京都府、秋田県、長野県)、タイ、ブータン、中国です。

なぜこの研究をするのか

アジアの食の生産システムは、現在、数々の問題に直面し、その持続可能性が危ぶまれています。環境の悪化、食の多様性の喪失、そしてグローバル市場の拡大による小規模な農林水産業の衰退といった問題があります。一方、食の消費側では、グローバルな食品流通システムの過度な発展が市民の力を相対的に弱め、市民レベルでの食の安全保障や自己決定を脅かし、健康面にも影響をもたらしています。私たちは、こうした問題にどのように取り組むべきでしょうか。FEASTプロジェクトは、その研究活動を通じて、現在の食のシステムの維持ではなく、システムの完全なる転換をめざしています。現在のシステムを再検討し、ポスト成長社会に適した地域の小規模なフードシステム、食がコモンズ化された食のライフワールド(生活圏)をめざし、その再構築に取り組んでいます。

どこで何をしているのか

本プロジェクトの調査地は日本、タイ、ブータン、中国にあります。食の生産や消費のパターンは地域の社会や文化に深く根差していることから、調査地ごとに食の生産と消費の現状を分析し、転換に向けた道筋を探ります。まず、国・地域・市町村のそれぞれで、地域内での生産・流通・消費の関係性の分析やマッピングを通じて、フードシステムの構造を把握します。そして、調査地の関係者の方々とともにワークショップを実施し、市民と協働で望ましい食と農の未来像を描きます。現代の食と農のシステムは、消費と成長を是とする経済中心主義のもと形成されていますが、本プロジェクトはこれに挑戦し、市民と研究者が共同で持続可能な食のシステムを設計・構築することに取り組みます。重層的かつ開かれた議論を通じて、本プロジェクトは、消費者が改めて自分自身を「市民」そして「食の共同生産者」であると考えられるように働きかけます。このような取り組みを通じて、「食の安全保障」が長期的かつ市民目線で定義されるように促します。また、食農体系の転換の触媒となることをめざして、本プロジェクトでは以下の4つのタイプの知見の蓄積に取り組みます。

  1. 1) 
  2. 現代の状況に即した国・地域・市町村のフードシステムに関する知識(食の生産・流通・消費の体系)

  3. 2) 
  4. 共同で生産される新たな食の消費と生産のビジョン、そしてそれを可能にする市町村レベルでの転換の計画や必要な研究・教育・政策の情報

  5. 3) 
  6. 討議や計画の基盤となるモデルやシナリオ

  7. 4) 
  8. ニッチの創出、社会的学習、市場の透明性などの転換を進めるための介入戦略に必要な知識。ワークショップを通じて合意形成をはかり、食の集合行為を実現するという働きかけに必要な知識や、フードシステムの変化につながるような市場の透明性を高める情報提供のツール(エコラベル、食の影響評価アプリなど)に関する知識。

これまでにわかったこと

WWFジャパンとグローバル・フットプリント・ネットワーク(GFN)と連携し、地方自治体向けの都道府県別エコロジカル・フットプリント分析に関する報告書を作成しました(データ提供、図1)。この分析結果から、都市型の都道府県では農村型に比べ、フットプリントが大きいことがわかっています。また、畜産飼料や加工食品向け原料として輸入される農畜水産物が、地域のエコロジカル・フットプリントに大きな影響を及ぼしています。そのため、食消費に起因する環境影響を削減するには、地産地消の促進に加え、食のシステムの持続可能性に取り組む地方自治体レベルの介入策や政策が必要だと考えられます。

図 1:(左)WWFジャパン・GFN共同報告書「環境と向き合うまちづくり-日本のエコロジカル・フットプリント2019-」<br />
								(右)日本における地域レベルでの食消費フットプリント分析の比較。輸入食品と輸入畜産飼料が最も影響が大きい。他方、全体的にみると地域差が大きいことも明らか。

図 1:(左)WWFジャパン・GFN共同報告書「環境と向き合うまちづく.り-日本のエコロジカル・フットプリント2019-」 (右)日本における地域レベルでの食消費フットプリント分析の比較。輸入食品と輸入畜産飼料が最も影響が大きい。他方、全体的にみると地域差が大きいことも明らか。

持続可能な食の生産を広げるには、成功事例や新規就農者のスケールアップが不可欠です。「灯台」のように、地域の農業者のモデルとなる農場について調査し、評価ツールを作成しています。このツールを用いることで、アグロエコロジカルな農場にはどういう要素が必要かを自己点検できます。カリフォルニア大学バークレー校の研究者と協働で取り組んでいます。

写真1: 農家、消費者、NPO、行政などの参加者によるビジョニングワークショップ(2019年3月・小布施町)(下)、給食のビジョンのグラフィックレコーディング(上左)、「食と農の未来会議・京都」ロゴ(上右)

写真1: 農家、消費者、NPO、行政などの参加者によるビジョニングワークショップ(2019年3月・小布施町)(下)、給食のビジョンのグラフィックレコーディング(上左)、「食と農の未来会議・京都」ロゴ(上右)

写真2: バンコクで開催した都市部の食の未来に関するワークショップ(2019年12月)。6つの未来のシナリオの評価を実施し、転換へ向けた手段としてバックキャスティングをおこない、アクション・プランを創出。

写真2: バンコクで開催した都市部の食の未来に関するワークショップ(2019年12月)。6つの未来のシナリオの評価を実施し、転換へ向けた手段としてバックキャスティングをおこない、アクション・プランを創出。

市民の食ネットワークは地域の食はどうあるべきかを市民が自ら考え社会に提案していくためのしくみです。京都府(京都市、亀岡市)、長野県にて、地域のみなさんと協働で、ネットワークづくりに取り組んでいます。フードポリシーの共同設計もおこなっています。この過程で、1年間で20回を超える会合、ワークショップ、イベントを開催しました。その結果、京都市では「食と農の未来会議・京都」を作る会が、亀岡市では「亀岡を有機のまちにする会」が活動をはじめています。長野県小布施町では、「OBUSE食と農の未来会議」が設立され、未来の理想の学校給食について話し合い、その成果を政策策定に組み込む取り組みを進めています。日本で市民の食ネットワークが広く展開していくには、文化の特性に配慮したアプローチが不可欠です。ボトムアップやトップダウン型ではない横からの動きや社会的期待が、日本に特有なアプローチであると考えられます(写真1)。国外でも同様の視点で研究をおこなっています。タイのバンコクでは食の未来を考えるビジョニング・ワークショップをおこないました。外食、調理、購買行動の理想の形について考え、バックキャスティング手法を用いて、アクション・プランを作成しました(写真2)。

図2: フォーマル・インフォーマルな食のシステムとその実践の定義と関係性を示した概念的枠組み

図2: フォーマル・インフォーマルな食のシステムとその実践の定義と関係性を示した概念的枠組み。

食の生産には家庭菜園、種子交換、都市における野生の食べもの採集、山菜きのこ採りなどのように、個人や家庭がおこなう活動があります。このような活動を「インフォーマルな食」と名付け、市民の食の世界をどう形作っているか、豊かで持続可能な生活とどのように関連しているかについて調査しており、今後、書籍の出版を予定しています(図2)。

伝えたいこと

食と農はこれまで、個別の問題として論じられてきました。しかし現代において、生産から後の食の領域はますます肥大しており、食を切り離しては農の再生を考えることができません。食はすべての人に関わる身近な問題でありながら、世界規模での環境、社会、経済問題とも密接にかかわっています。食を考えることを通じて、未来の地域のあり方を考えてみませんか。

特筆すべき事項

全国47都道府県にて実施した食の消費に関するエコロジカル・フットプリント分析が報告書として出版されました。買い物の際に、消費者がその商品の環境負荷などついて情報を得ることのできるアプリ開発やエコラベル開発を進めています。また、京都市、小布施町、亀岡市で、「市民の食ネットワーク」の形成が進み、それぞれの活動を始めています。インフォーマルな食の活動についての調査を拡充しており、「informal food system」、「civic food」や「wild food basket」などの新たな概念構築に取り組んでいます。

集合写真

メンバー

プロジェクトリーダー

氏名所属
MCGREEVY, Steven R.総合地球環境学研究所准教授

京都大学農学博士。専門分野は農業、持続可能な農村開発、環境教育。地域の自然資源を活用した地方創生、持続可能性の知識ダイナミクス、持続可能な食農およびエネルギー体系への転換などに向けた新しい取り組みや、地域社会における食の消費と生産の連携について研究をしています。

サブリーダー

氏名 所属
田村 典江総合地球環境学研究所上級研究員

研究員

氏名所属
太田 和彦 助教
RUPPRECHT, Christoph D. D. 上級研究員
小林  舞 研究員
SPIEGELBERG, Maximilian 研究員
真貝 理香 研究員
小田 龍聖 研究員
松岡 祐子 研究推進員
小林 優子 研究推進員

主なメンバー

氏名所属
土屋 一彬 東京大学大学院農学生命科学研究科
原  祐二 和歌山大学システム工学部
秋津 元輝 京都大学大学院農学研究科
立川 雅司 名古屋大学環境学研究科
谷口 吉光 秋田県立大学生物資源科学部生物資源環境科
中村 麻理 名古屋文理大学健康生活学部フードビジネス学科
TANAKA Keiko University of Kentucky, USA
須藤 重人 農業・食品産業技術総合研究機構
柴田  晃 立命館大学OIC総合研究機構
岸本 文紅 農業・食品産業技術総合研究機構
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